未払賃金立替払請求

みなさん、こんにちは。

火曜日は、事務局の担当日です。

昨日、今日ととっても暖かいですね(･∀･)

春が近づいてきた証拠でしょうか。

 

さてさて、以前のブログで、当事務所の弁護士が破産管財人という

仕事をしていると書きました。

 

今日は、その中でも、とっても大事（いや、全部大事なんですが）な

お仕事のひとつ、未払賃金立替払請求のことを書きたいと思います。

 

破産事件は、個人破産と法人破産にわかれるのですが、

法人、つまり会社が倒産したとき、たいていは従業員がいらっしゃいます。

倒産する前に、お給料が全額支払われていればいいのですが、

そのようなケースはとてもまれです。

従業員の方にも生活がありますので、突然収入がなくなると困りますよね。

 

そこで、厚生労働省が管轄をする独立行政法人労働者健康福祉機構が、

従業員の皆さんに、未払賃金の立替払という制度を実施しています。

 

本来、破産管財人が、換価（財産を現金化）終了するまでは、

配当することはできません（財団債権・優先債権とかいう話は、また改めて・・・）。

でも、賃金は、早く受取ができないと困る人がたくさんいるので、

労働者健康福祉機構が、本来、支払を行う破産財団（破産した会社の財産を集めたものをこういいます）にかわって、立替払いをしてくれる、というものです。

 

立替払いをうけるためには、何点か要件があり、また、２万円以下は無理だったり、

さらには、未払賃金を全額立替してもらえるわけではないのですが、

およそ賃金や退職金の８割程度（但し上限有）を労働者健康福祉機構が立替払いをしてくれます。

 

破産管財人は、この立替払を請求するための証明書を作成します。

請求書・証明書に必要な添付書類も添えて（これも結構色々あるんですよ～）、労働者健康福祉機構へ提出すると、審査が早ければ提出から1ヶ月半ほどで、従業員の方に未払賃金が届くことになります。

この証明書を作成するのが、実は、本当に、とっても大変なんです(>_<)

従業員お一人お一人に対して発行するのですが、氏名・住所・生年月日・雇用年月日・未払賃金の額（役職手当や交通費などの手当の額もすべて）などなどなど事細かに記載しないといけません。

 

倒産前のドタバタで資料が整理されていない会社がほとんどです。

小さい企業ですと、労働者名簿がなかったり、賃金台帳が適当だったり、就業規則がなかったり・・・。

大きい企業だと、従業員の人数も多くて、作成枚数が大変・・・。

 

でも、やっぱり、従業員の方には、きちんとお給料を受け取ってもらいたい！！

少しでも不安なことを減らしたい！！と思うので、

管財人就任直後（破産手続開始決定後すぐ）から、事務所をあげて、このお仕事を一番に取り組んでいます(･∀･)

 

本来は、破産管財人は、「証明をする」だけでいいはずなんですが、

が、が、申立代理人が作成してくれていたヾ( ﾟ∀ﾟ)ﾉﾞ

なんてことは・・・まぁ、なくて、ですね。もごもご。

 

今日の午後もお仕事はりきって頑張りま～すＯ(≧∇≦)Ｏ イエイ！！