弁護士の数　☆　あさもりのりひこ　№１４２

２０１５年９月８日，司法試験の合格発表があった。

今年の司法試験の合格者は１８５０人だそうだ。

 

１９９０年まで，司法試験の合格者数は５００人前後であった。

その後，合格者数は増えていき，１９９９年には約１０００人に，２００４年には約１５００人に達して，２００７年には２０００人を超えた。

司法試験の合格者は，２００７年から２０１３年まで，７年間，２０００人を超え続けた。

２０１４年は１８１０人，２０１５年は１８５０人である。

 

司法試験の合格者数が増えても，裁判官と検察官になる人数は増えない。

給与を支払う，という財政的な限界がある。

それで，弁護士だけが増える，ということになった。

 

弁護士の人数はこんなふうに増えてきた。

１９７５年　１万人突破

１９９５年　１万５０００人突破

２００４年　２万人突破

２００８年　２万５０００人突破

２０１１年　３万人突破

２０１４年　３万５０００人突破

２０１５年　３万６３９７人（９月１日現在）

 

１万人から１万５０００人まで５０００人増えるのに２０年かかっている。

その後

１万５０００人から２万人まで５０００人増えるのに９年

２万人から２万５０００人まで５０００人増えるのに４年

２万５０００人から３万人まで５０００人増えるのに３年

３万人から３万５０００人まで５０００人増えるのに３年

である。

いかに，急激に弁護士数が増えているのかがよくわかる。

 

司法改革では，司法試験の合格者は３０００人まで増やすという目標が掲げられた。

その理由として

「弁護士の数が少ないために，国民が弁護士の司法サービスを享受できない」

「弁護士の数が増えて，弁護士間の生存競争が激しくなるとしても，他の職業でも競争が激しいのはあたりまえだ」

「競争が激しくなれば，いい弁護士が生き残って，淘汰されるだけである」

ということが官僚やマスメディアからまことしやかに言われた。

ほんとにそうだろうか？

 

確かに，弁護士が少ない過疎地域は減った。

日本弁護士連合会のウェヴサイトには，つぎのように記載されている。

『日弁連では地方裁判所の支部単位で弁護士登録のない地域を「弁護士ゼロ地域」，１名の地域を「弁護士ワン地域」と呼んでいます。

　日弁連で「弁護士ゼロワンマップ」を初めて作成した１９９３年当時，弁護士ゼロワン地域は７４か所ありましたが，弁護士ゼロ地域は全て解消されました。

また，２０１１年１２月１８日には，初めて弁護士ワン地域が解消されました。

その後，弁護士ワン地域が発生していましたが，２０１５年７月５日に再び弁護士ワン地域が解消されました。』

 

　弁護士がゼロだと，市民は弁護士がいる遠方まで相談に行かなければいけない。

　弁護士が１人しかいないと，紛争している一方がその弁護士に相談すると，もう一方は相談する弁護士がいなくなって，やはり遠方まで相談に行かなければいけない。

　弁護士ゼロワン地域がなくなったということは，少なくとも弁護士が２人いるということなので，それは言祝ぐべきことなのだ。

 

　しかし，弁護士の人数が増えて，全国津々浦々にまんべんなく弁護士が存在するようになったわけではない。

 

　各単位会で会員数が１０００人を超える単位会はつぎの７つである（２０１４年３月３１日現在）。

　１　東京弁護士会　　　　７２１５人

　２　第二東京弁護士会　　４６４６人

　３　第一東京弁護士会　　４３６５人

　４　大阪弁護士会　　　　４１３３人

　５　愛知県弁護士会　　　１６９８人

　６　横浜弁護士会　　　　１４２８人

　７　福岡県弁護士会　　　１０９０人

以上合計２万４５７５人，全体の７０％である。

　東京，大阪，名古屋，横浜，福岡の５つの大都市に日本の弁護士の７０％が集中している。

　大量に増えた弁護士は大部分が大都市に吸収されてしまい，ほんの一部の弁護士が地方の過疎地に行ったのである。

 

　弁護士間の生存競争の激化による淘汰によって，いい弁護士だけが生き残り，市民は質の高い司法サービスを享受できるようになるのだろうか。

 

　弁護士の人数は２０年前に比べると２倍に増えている。

弁護士の人数が増えると，弁護士１人あたりの事件数が減る。

　弁護士の増加にともなって事件数も増えない限り，これは当たり前である。

　事件数が減ると，法律事務所をつぶさないで生き残るためには，報酬の単価を上げざるを得ない。

　たとえば，事件数が半分になれば，それまで１０万円で受けていた事件を，２０万円で受けなければ事務所がもたない。

　その経済的な負担は，市民が負うことになる。

 

　司法試験の合格者数が５００人から２０００人になった，ということは，「それまでは弁護士として仕事をすることが許されなかった」１５００人が，弁護士として仕事をするようになった，ということである。

　合格者２０００人の時代が７年間続いたのであるから，「それまでは弁護士として仕事をすることが許されなかった」弁護士は１万人を超える。

 

　競争による淘汰によって，市民が「できる」弁護士を選ぶには，「弁護士を比較できること」が前提である。

　たとえば，ラーメンであれば，Ａ店のラーメンがまずければ，つぎはＡ店はやめてＢ店に行く，ということができる。

　まずい店は淘汰される。

　しかし，弁護士に何回も事件を委任する市民は少ない。

　たとえば，父親の遺産相続は，１回きりである。

　委任した弁護士の仕事が不十分でも「こんなもんかな」で終わってしまう可能性は高い。

　市民が複数の「弁護士を比較できること」は稀である。

　弁護士は淘汰されず，合格者増で生まれた「できない」弁護士に委任するリスクは，市民が負うことになったのである。