学校教育は，次世代の公民を育てるためにある　☆　あさもりのりひこ　No.２２８

子供たちが学校の教育の主人公であるのではありません。よくそういう言い方がされますけれど、それは違います。子供たちが自分のハートや直感を信じて､進むべき道を自己決定をしていくということについてはもちろん子供たちが教育の主人公です。でも、彼らがそのハートや直感を信じて、自分の潜在可能性を開花しなければならないのは、そうすると彼らに個人的に「いいこと」があるからではありません。子供たちが生きる知恵を高め、生きる力を強めてくれると、社会全体にとって「いいこと」があるからなんです。

 

 

２０１１年１１月２４日の内田樹さんのテクスト「学校教育は，次世代の公民を育てるためにある」を紹介する。

どおぞ。

 

 

ここまでの話で、維新の会の教育基本条例のことはもう言わなくてもおわかりと思います。あの教育基本条例を起草した人は骨の髄まで市場原理と競争原理に毒されている。教育は商品である。子供や保護者はクライアントである。最も少ない代価で最も上質な商品を提供する教育機関が淘汰に耐える。生き延びた教育機関が良い教育機関で、ダメな教育機関はマーケットから退場しなければならない。そういう考えです。通常の営利企業なら確かにそうでしょう。でも、学校は営利企業じゃない。学校は金儲けのために作られた組織じゃない。そのことがわかっていない。

株式会社なら、１００社起業して、９９社が１０年後につぶれたとしても、別に誰も困らない。つぶれたビジネスモデルは出来が悪く、生き延びたビジネスモデルはすぐれていたというだけの話です。でも、学校教育は１００人育てて、９９人が失敗しても、一人成功したからいいじゃないかというわけにはゆかない。一人だけ生き残って、９９人の失敗作はそのへんで野垂れ死にしても仕方がないだろうというわけにはゆかない。

同じことを何度も言いますけど、学校教育は次世代の公民を育てるためのものです。われわれの社会が存続するためには、まっとうな公民が不可欠である。だから学校教育がある。教育の受益者は子供自身じゃない。社会そのものが受益者なんです。一生懸命子供が勉強してくれて、市民的に成熟してくれると、それで得をするのは社会全体なんです。社会全体がそれで救われる。僕らが助かり、子孫が助かり、共同体が助かる。だから、子供たちに向かっては「学校に通って、きちんと勉強して、市民的成熟を遂げてください」と強く、強く要請しなければならない。

子供たちが学校の教育の主人公であるのではありません。よくそういう言い方がされますけれど、それは違います。子供たちが自分のハートや直感を信じて､進むべき道を自己決定をしていくということについてはもちろん子供たちが教育の主人公です。でも、彼らがそのハートや直感を信じて、自分の潜在可能性を開花しなければならないのは、そうすると彼らに個人的に「いいこと」があるからではありません。子供たちが生きる知恵を高め、生きる力を強めてくれると、社会全体にとって「いいこと」があるからなんです。

子供たちが教育を受けるのはもともとは公的な要請です。だから教育は義務なんです。「まっとうな大人」が一定数いないと世の中はもたない。だから、教育を受けさせる。

でも、今の日本の教育は「大人を育てる」ということをほとんど教育目標に掲げることがない。僕は「大人を育てる」といった文言を中教審の答申にも、文科省の通達にも見た記憶がありません。

この維新の会の基本条例にも、「学び」とか「成熟」とか「公共の福利」といった言葉は一度も出てきません。一万五千字もある条文の中に一度も出てこない。「市民」も「公共性」も出てこない。出てくるのは「競争」とか「人材」とか「グローバル」とかいう言葉ばかりです。

前文の終わりのところには、こう書いてあります。

「大阪府における教育の現状は、子どもたちが十分に自己の人格を完成、実現されているとはいい難い状況にある。とりわけ加速する昨今のグローバル社会に十分に対応できる人材育成を実現する教育には、時代の変化への敏感な認識が不可欠である。大阪府の教育は、常に世界の動向を注視しつつ、激化する国際競争に対応できるものでなければならない。教育行政の主体が過去の教育を引きずり、時宜にかなった教育内容を実現しないとなれば、国際競争から取り残されるのは自明である。」

教育の目的は競争に勝つことだと書いてあります。競争に勝てる人材を育成することだ、と書いてあります。彼らは「激化する国際競争」にしか興味がないんです。だから、教育現場でもさらに子供同士の競争を激化させ、英語がしゃべれて、コンピュータが使えて、一日２０時間働いても倒れないような体力があって、弱いもの能力のないものを叩き落とすことにやましさを感じないような人間を作り出したいと本気で思っている。そういう人間を企業が欲しがっているというのはほんとうでしょう。できるだけ安い労賃で、できるだけ高い収益をもたらすような「グローバル人材」が欲しいというのは間違いなくマーケットの本音です。

だから、ここにあるのは基本的に「恫喝」です。能力の高いものだけが生き延び、能力のないものは罰を受ける。国際社会は現にそういうルールで競争をしている。だから、国内でも同じルールでやるぞ、と言っている。能力の高い子供には報償を、能力の低い子供には罰を。能力の高い学校には報償を、能力の低い学校には罰を。そうやって「人参と鞭」で脅せば、人間は必死になると思っている。人参で釣り、鞭で脅せば、学校の教育能力が上がり、子供たちの学力がぐいぐい高まるとたぶん本気で信じている。そんなわけないじゃないですか。それはロバを殴ってしつけるときのやり方です。子供はロバじゃない。子供は人間です。

でも、これはひとり維新の会だけの責任じゃありません。中教審も文科省も、みんな同じことを言ってるんですから。文科省のホームページを見ると、とにかく国際的な経済競争に勝ち残ることが国家目標であると堂々とうたっている。金儲けが国家目的だと、ほんとうに書いてある。

そんな「せこい」動機では人間は努力しません。自分の限界を超えるようなことはしない。それがなんでわからないのか。

日本は世界三位の経済大国ですよ。これだけの経済大国でありながら、世界に対してなんら強い指南力を発揮できないでいる。国際社会で侮られている。それは事実です。でも、それは日本に「金がない」からじゃありません。軍事力がないからでもない。日本に大人がいないからです。国際社会の中の子供だと思われているからです。成功した他国のモデルをどうやって真似たらいいか、それをきょろきょろ探している。最小限の努力で最大限の利益を得るためにはどうしたらいいのか、そればかり考えている。国際社会における威信がそんなに「せこく」て、小利口なふるまい方をする国に寄せられるはずがないじゃないですか。国際社会から十分な敬意を寄せられたいと､本気で思うなら、二一世紀の国際社会を導くような骨太の、雄渾な、品格のある、「世界はかくあるべきだ」というヴィジョンを提示するしかない。国力というのは、そういうものじゃないんですか？マレーシアのマハティールだって、シンガポールのリー・クワン・ユーだって、小国の元首であるにもかかわらず、世界中がその言動に注目していた。経済力や軍事力のせいじゃないですよ。国際社会が傾聴するに足るだけの堂々たるヴィジョンを語ったからです。日本の総理大臣のステートメントに誰も耳を貸さないのは、中身がないからです。どうやったら儲かるのか、どうやったら「バスに乗り遅れずに済むか」というようなことだけ考えている人間の話を誰がまじめに聞きますか。

日本が国際社会で「負けて」いるのは、金儲けが下手だからじゃありません。国際社会を導いてゆくという気概がないからです。「バスに乗り遅れちゃいけない」というような言葉を政治家が口走るということは、自分でバスを設計して、路線を決め、運転し、乗る人を集めるという発想が彼らにはまったくないということを暴露している。すでに他人がルールを決めたゲームの中でどうやってうまく立ち回るかだけを考えている。そんな国の人間の話を誰が聞くものですか。誰がその指南力に服しようとするものですか。

申し訳ないけれど、維新の会の教育観というのはもう時代遅れなんです。それでは通用しない。これまでずっと維新の会の言うようなことばかりやってきたんです。その結果がこうなんです。それを改革すると称して、さらに競争を激化して、恫喝におびえるイエスマンや、自分さえよければそれでいいというようなエゴイストをこれ以上作り出して、いったい日本をどうしようというんですか？

今はもう競争の時代じゃありません。もう一回足を止めてゆっくりと、なぜ日本がこんなになってしまったのかを反省すべき時です。そして、その最大の理由が公共の福利に配慮を向ける成熟した市民を育ててくることに失敗した、という点に求めるべきなんです。われわれ自身が自らの市民的成熟の努力を怠ってきた。だからこそ、日本の子供たちは「こんなふう」になってしまった。これはたしかにわれわれの罪です。だからこそ、その反省を踏まえて、共同体をどうやって再興していくか、次代の担い手を忍耐強く育てていくことが求められている。

子供たちを競争に追いやったり、格付けしたり、「グローバル人材」に育て上げたりすることが今われわれがなすべきことではありません。世界はほんとうに激動しているんです。新しい指導的なアイディアを世界中の人が求めている。

アメリカはこれからどうなるのか？もし来年共和党の、茶会が支持するような大統領が選出されたら、アメリカの世界戦略はどう変わるのか？中国のポスト胡錦濤政権がどうなるか？社会的インフラがこれ以上ほころび、格差がこれ以上拡大したときに中国がどうなるかなんて誰にもわからない。ＥＵはどうなるのか？いくつかの国が脱退して、空中分解する可能性だってある。ロシアはプーチンが出てくる。アメリカの大統領にうっかり国際感覚のまったくない人間が選ばれた場合、プーチン相手で勝負になりますか？米ソ関係は一気に緊張するかも知れない。プーチンなら「北方領土返還」というような提案をいきなり出してくる可能性がある。「沖縄の米軍基地の撤去」を交換条件にするなら、これはロシアにとっては有利な交渉ですからね。そういう「激動」の中で日本はどうふるまうべきか、そういう話を誰かしてますか？東アジア、西太平洋の状況がどう変わるか、まったく予断を許さない状況にあるときに、「国際競争で勝つ」って、何の話をしているんですか？これ日米安保もＥＵも中国の政体も全部「今のまま」ということが前提での話でしょう。時代が変化しないことを前提に、今の国際社会のルールのままでこれからもずっとゲームが続くという前提で教育を論じている。悪いけどいったい、どこに「時代の変化への敏感な認識」があるんです？「激化」してるのは、国際競争じゃない。構造そのものなんです。維新の会のような「古い」政治装置ごときしみ始めているんです。

申し訳ないけれど、この教育基本条例を特徴づけているのは、「時代錯誤」です。なんとも古めかしい、二〇年位前のスキームのまま教育を語っている。維新の会代表の橋下さんは自分が時代のトップランナーだと思っているでしょうから、こういうことは言われたくないでしょうけれど、教育基本条例については、彼の最大の問題点は「感覚が古過ぎた」ということです。

たぶん、平松さんもご自身の政策は「ちょっと古いかも」って自覚されてると思います。まあ年も年だし、性格的にも割りと保守的な方ですから。でも、橋下さんは自分を最先端を走っていると思っている。一番新しいことをやっているつもりでいる。でも、考えていることはずいぶん古い。「それはもう使えない」ということがわかった道具を最新流行だと思い込んでいる。それに気づいていない。

 

これからはどうやって共同体を再生させてゆくか、乏しい資源をどうやってフェアにわかちあうか、競争的環境を抑制して、お互いに支援し合い、扶助し合うネットワークをどう構築するかということが喫緊の政治課題となる。そういう歴史的状況の大きな変化が始まっているんです。そんな歴史的激動のときに、「人参と鞭」のような古典的な道具を持ち出してきて、社会的連帯の解体を進めようとする歴史感覚の悪さに僕はつよい不安を感じるのです。