私の憲法論　☆　あさもりのりひこ　No.２８９

日本は戦後六八年間、国家として他国民を誰一人殺さず、また殺されもしなかった。これは、先進国のなかでは極めて例外的である。

 

 

２０１３年７月１２日の内田樹さんのテクスト「私の憲法論」を紹介する。

どおぞ。

 

 

日本は戦後六八年間、国家として他国民を誰一人殺さず、また殺されもしなかった。これは、先進国のなかでは極めて例外的である。非戦を貫けたのには戦争の放棄を定めた憲法の理念的な支えがあったからである。戦後日本が「近親者を日本兵に殺された」経験を持つ国民を海外に一人も生み出さずに済んでいるという事実は憲法がもたらした動かしがたい現実である。　

しかし、自民党は改憲で戦争をできる権利を確保して、集団的自衛権の行使によってアメリカの軍略に奉仕する方向をめざしている。

「現行憲法では国を守れない」というのが改憲の理由の一つであるが、その主張には説得力のある論拠が示されていない。ほんとうに現行憲法のせいで殺された国民、奪われた国土があるというのなら、改憲派にはそれを挙証する義務がある。でも、彼らは「この憲法では国を守れない」と言い募るだけで、「この憲法のせいで国を守れなかった」事実を一つとして挙げていない。

にもかかわらず集団的自衛権の行使に改憲派がこだわるのは、米国の軍略に協力するならば、その返礼として同盟国として信認され、それが日本の国益を最大化することになるという方程式を彼らが信じているからである。親米的でなければ長期政権を保てないという教訓を安倍晋三首相は戦後保守党政治史から学んだのである。

しかし、米国は改憲によって日本がこれまで以上に米軍の活動に協力的になることは歓迎するが、日本が軍事的フリーハンドを持つことには警戒的である。今の日本のような国際感覚に乏しい国が軍事的フリーハンドを手に入れた場合、近隣諸国と無用の軍事的緊張を起こす可能性がある。そうなると、日本そのものがアメリカにとって西太平洋における「リスク・ファクター」と化す。

「改憲後日本」の軍事的協力のもたらすメリットと「改憲後日本」の「リスク化」がもたらすデメリットを考量した場合に、ホワイトハウスが改憲に対してリラクタントな表情を示す可能性は高い。

皮肉なことだが、今の国際関係の文脈では、アメリカが護憲勢力となる可能性があるということである。

現に、安倍首相が二月の訪米でオバマ政権から異例の冷遇を受けたのも、米国の主要メディアから「歴史認識問題で韓国や中国ともめ事を起こすな」と釘を刺されたのも日本に対する「調子に乗るな」というメッセージと理解すべきだと私は思う。

ホワイトハウスはすでに自民党の改憲草案の英訳を読んでおり、その内容のひどさにかなり腹を立てているはずである。

現行憲法はアメリカの信じる民主的な政治のある種の理想をかたちにしたものである。近代市民革命以来の立憲政治の英知を注ぎ込んで制定して、「日本に与えた」つもりの憲法を自民党の改憲草案のような前近代的な内容に後退させることは、民主国家アメリカにしてみると、国是を否定されたことに等しい。だから、改憲によって日本が軍事的フリーハンドを手に入れることには好意的なアメリカ人であっても、草案の内容そのものを支持しているわけではない。改憲草案の退嬰性を歓迎するという心理的文脈は米国内には存在しないであろう。

改憲草案は現行憲法が定めた国のかたちを全面的に変えることをめざしている。本来なら革命を起こして政権を奪取した後にはじめて制定できるような過激な変更である。条文の区々たる改訂ではなく、国のかたちそのものの変更であるからこれはたしかに「革命」と呼ぶべきであろう。だから、私は今の自民党を「保守」政党とはみなさない。きわめて過激な政治的主張を掲げた「革新」政党だと思っている。

改憲草案は現行憲法と何が違うのか。

たとえば現行憲法の二一条は「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保証する」とされているが、改憲草案には「前項の規定に、かかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」との条件が追加されている。

「公益及び公の秩序」なる概念が、公共の福祉、国民の安寧より上位に置かれているわけだが、この「公益・公の秩序」が何であるか、誰がどのような資格で、何を基準に規定するのかについては何も書かれていない。

このような恣意的なものに基本的人権を抑制する全権を付与することの危険性は何度指摘してもし過ぎるということはない。

この改憲草案には復古主義、偏狭なナショナリズムが伏流しているという批判があるが、私はそれだけではないと思う。改憲草案はグローバル化の推進と国民国家解体のシナリオでもあるからである。

現在のグローバル企業の多くは、株主も経営者も多国籍化しており、生産拠点は人件費の安い国に置き、法人税も税率の低い国に納めて租税回避することが常識化している。その意味で、グローバル企業はもう「○○国の企業」と言うことができなくなっている。

グローバル企業は、資本・商品・情報・人間がいかなる障壁にも妨げられず、超高速で移動する状況を理想とする。だから、グローバル企業にとって最大の妨害者は国民国家だということになる。なぜなら、国民国家は他国との間に無数の障壁を立てることで維持されているからである。国境線、固有の言語、固有の通貨、固有の度量衡、固有の商習慣、固有の生活文化などはいずれもグローバル化を阻む「非関税障壁」として機能している。

しかし、実質的には「無国籍企業」でありながら、グローバル企業は「日本の会社」であるという名乗りを手放さない。あたかも世界市場で韓国や中国等の企業と「経済戦争」を戦っており、日本国民はこれらの企業が国際競争に勝ち残るために「奉仕する義務」があるかのような語り方をする。いやしくも日本国民なら日本を代表する企業の活動を全力で支援すべきではないのか、と。

そういうロジックに基づいて、グローバル企業は国民国家に向かって、法人税を減免せよ、雇用を流動化せよ、規制を緩和せよ、原発を稼働して電力コストを下げよといった一連の要求を行う。「われわれはお国のために戦っているのだ」という幻想をふりまくことで、国民が低賃金に耐え、原発のリスクに耐え、TPPによる第一次産業の壊滅に耐えることを要求している。

それは民間企業がそのコストを国民国家に押し付けているということである。企業がコストを負担すべきことを税金で行うことを要求しているということである。言い換えれば、国富を私財に転換しているということである。

このような怪しげな言説がメディアに流布し、国民がぼんやりとうなずいてしまうのは、「グローバル企業は国民国家の代表として世界で戦っている」というナショナルな幻想が国民の間に深く浸透しているからである。

グローバル化の進行（すなわち国民国家の解体）と、ナショナリズムの亢進（国民の「一蓮托生幻想」の強化）が同時的に、同一の政治的主体によって担われているというパラドクスはこの文脈ではじめて理解可能となる。

改憲草案の「国民国家解体」趨勢のはっきりした徴候は第二二条に見ることができる。

現行憲法の二二条は「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する」というものである。草案はここから「公共の福祉に反しない限り」という限定条件を削除した。

自民党草案で私権の制約条件が削除されたのはこの一カ所だけである。草案があらゆる私権について付している「公益及び公の秩序」による制約も、居住・移動・職業選択の自由についてだけは課されていない。なぜか。それはこの草案が、国境を超えて自由に移動し、転職を繰り返す生き方を「絶対善」だと見なしているからである。それが仮に「公共の福祉」に反することがあっても、「障壁を超えて移動する自由」は擁護されなければならない。それが自民党草案の本音なのである。それは二二条第二項の「全て国民は外国に居住し、又は国籍を離脱する自由を有する」と読み合わせるとはっきりと意味がわかってくる。グローバリストの脱領域的生き方は公共の福祉より上位に置かれなければならない。一見すると復古調の自民党草案の隙間からはこのようなグローバリズム＝脱国民国家志向が露出しているのである。

この改憲草案は遠からず二種類の人間たちに日本社会が二極化することを想定している。一方は国民国家の制約を逃れて、ボーダーを越えて自由に世界を行き来するグローバリストたちがいる。この「機動性の高い人々」が日本社会における上層を形成する。他方に圧倒的多数の「機動性の低い人たち」がいる。日本列島から出ることができず、日本語しか話せず、日本に土着したかたちでしか生計を営むことができない人たち、彼らが下層を形成する。

改憲草案は、一方で「上層」のグローバル・エリートたちに国民国家に制約されないフリーハンドを提供し、他方で、「下層」の労働者たちは私権を制限し、国家のために滅私奉公することを義務づける。草案そのもののうちに、来るべき階層社会を先取りした「ダブル・スタンダード」が仕掛けられているのである。

しかし、これはいったいどういう政策なのであろう。世界各地に住む家があり、ビジネスのネットワークがあり、必要とあらば他国の国籍を取ることも厭わないという人たちが日本の国政の舵を取り、国家資源の分配を決定しているのである。日本列島から出ることができない圧倒的多数の人々は「日本列島の外では暮らせない」という理由で「下層民」に類別され、上層民に奉仕することだけを義務づけられている。これはいわば「船が難破したときには上空に待機しているヘリコプターでひとりだけ逃げ出せるように手配済みの手際のよい船長」に船の操舵を任せるようなものである。　

有権者にはぜひ自民党草案を熟読して欲しいと思う。それがどれほどひどいものかは読めばわかる。

日本以外の国で、中学生に社会科のテストで、現行憲法と自民党草案の二つを並べてみせて「どちらが改憲後のものでしょう？」という問いを出したら、１００％が現行憲法を「こちらです！」と大声を上げて選ぶはずである。

 

改憲派の人々のうちに例えばアメリカの中学生たちに向かって「あなたがたの判断は間違っている。あなたがたが『時代遅れの憲法』だとみなしたものこそが実はグローバルスタンダードに合致した新しい憲法なのだ」と説得する自信があるという人がいたらぜひ名乗り出て欲しいと思う。たぶん一人もいないだろう。