憲法と戦争　日本はどこに向かうのか　５　☆　あさもりのりひこ　No.３３５

確かに今はアメリカが世界の覇権国家だし、世界標準をアメリカが作っている。でも、覇権国家だっていつかは衰退して、別のプレイヤーに取って代わられる。歴史上のすべての超大国は衰退したわけですから、アメリカもいずれは衰退する。これは避けられない。

事実、アメリカはもうすでに凋落期に入っています。

 

 

２０１５年７月１３日の内田樹さんのテクスト「憲法と戦争　日本はどこに向かうのか」を紹介する。

どおぞ。

 

 

学術の世界もそうです。過去３０年間、日本の大学はひたすらアメリカの教育システムをそのまま導入しようとしてきました。自己評価活動とか、シラバスとか、アクレディテーションとか、秋学期とか、任期制とか、英語での授業とか、いかにして「アメリカの大学みたいにするか」のために全力を尽くしてきた。そんな制度改革がほんとうに必要なのかという議論がされないままに「アメリカではこうなっているから」だけで強行された。教職員は３０年に及ぶ度重なる制度改革で疲労の極にある。

大学の社会的使命が「グローバル人材育成」というところにまで劣化したところで、さすがに日本の大学教員たちもほとほと疲れ果てたらしく、僕の知っている中でも何人かの東大教授が定年前に辞職しました。東大教授って「出世すごろく」の上がりですから、オックスフォード大学に行くとか、ハーヴァード大学に行くとかいうことがなければ、まず定年前に辞めるなんてことはなかったんです。それが「もう我慢できない」と言って辞める人が出て来た。

いま東大のトップは「元フルブライト留学生」たちのネットワークで構成されていて、「アメリカ・モデル」に準じて大学を全面的に作り替えようとしている。それに反対する人間は、全部、既得権益とか守旧派というレッテルを貼られて排除されてしまう。そういう制度改革にどんな意味があるのか、ほんとうに教育研究にとってプラスになるのかというような問いはもう立てることさえ許されない。

戦後７０年経って、「対米従属を通じての対米自立」という戦略が放棄されて、対米従属それ自体が国家目標となる時代が到来した。４０代から５０代ぐらいが一番多い。もうそれ以外の国家ヴィジョンがないんです。

 

今、大学の人文系の学科を潰して、理系の実学的な学部に資源を集中しろということに教育政策が向かっています。でも、人文系の学問領域を潰してしまうことでどういうリスクが生じるのかについては何も考えていない。

確かに今はアメリカが世界の覇権国家だし、世界標準をアメリカが作っている。でも、覇権国家だっていつかは衰退して、別のプレイヤーに取って代わられる。歴史上のすべての超大国は衰退したわけですから、アメリカもいずれは衰退する。これは避けられない。

事実、アメリカはもうすでに凋落期に入っています。アメリカが国際政治の統括者の地位を降りたあとに、国際関係・地政学的布置がどう変わってゆくかは日本にとって死活的に重要な問いであるはずですけれど、それについて考えている人間がほとんどいない。アメリカの意向を忖度し、アメリカに追随することでキャリアを切り拓いてきた人たちしか指導層にいないんですからしかたがない。彼らは「アメリカが『世界の警察官』でなくなった世界」をどう生きるかについての「プランＢ」がない。今のうちに「プランＢ」を考えておいた方がいいという発想さえない。

アメリカの恩恵を豊かにこうむってきた人たちがこれからもアメリカが超覇権国家であることを願望するのは当然です。でも、主観的願望を以て客観的情勢判断に替えることはできない。アメリカの国力が衰微して、列国と複雑な外交ゲームを展開しなければならない日がいずれ来るわけですけれど、そのことについては考えたくない。だから、考えない。

 

昨日、友人の平川克美君と話していて「アメリカはもうそろそろダメだね」「そうだね」という話をしていました。とりあえずのところアメリカはいまだ世界最大の軍事国だし、技術的なイノベーションの発信地でもあるけれど、世界中の安全保障のネットワークを独力でコントロールする力はもうなくなっている。

「アメリカが退いたあとに、どこが出てくるだろうね」という話になって僕が「やはり中国かロシアかな」と言ったら、平川君が「違う」と言うんです。「どこが出て来るの？」と訊いたら、彼は「ドイツだ」と言う。エマニュエル・トッドの本の受け売りらしいんですけれど、アメリカの「撤収」の後、その空隙を埋めるのはヨーロッパであり、ヨーロッパを仕切るのはドイツだ、と。

確かに、先ほどニュース番組を見ていたら、Ｇ７のニュースがあって、首脳たちが並んでいる写真撮影のとき、真ん中に立っているのはメルケルなんですよ。女の人だから「レディファースト」で真ん中に立たせたように見えますけれど、それは違うと思います。記念撮影の立ち位置というのはあらわに国際関係における力関係を反映するものです。この人が次に何を言うのか、何をするのかが一番注目されている指導者が写真の中央に来る。Ｇ７で衆目の一致するところ一番重要な政治家はオバマじゃなくてメルケルだということです。僕たちが気がつかないうちに、いつの間にかドイツの国力はそこまで強くなっている。

「ドイツが出て来たら、どうなるんだろうね」と言いながら、僕は日本はそのための備えをまったくしていないと思いました。なにしろ今の日本ではドイツ語読める人がどんどん少なくなっているから。

人文系の学部の中で、真っ先に衰微したのが独文科でした。８０年代から独文科の進学者が急減した。今ではもう日本の大学でドイツの専門家を育成しているところはほとんどないんじゃないですか。かつては独文があり、ドイツ史やドイツ法学の専門家がいくらでもいた。ドイツの政治、経済、宗教、生活文化に精通している専門家がたくさんいた。ドイツ人はどういうふうに世界をとらえていて、どういう国家戦略を立てているのか、そういうことについて研究している人が学術の世界にはいくらでもいた。でも、この３０年ほど、独文も仏文も「アメリカの覇権」のあおりですっかり存在感を失ってしまった。今度の人文系学科の廃止でもたぶんそのあたりに残存している研究分野がもっとも冷遇されることでしょう。でも、まことに皮肉なもので、ドイツ語を読める人、ドイツの政治や経済に精通している人が不要になって、教育資源の分配に与れなくなった頃に、ドイツが世界政治のキープレイヤーとして登場してきた。たぶん今の日本にドイツ政治の専門家の数はアメリカ政治の専門家の１０００分の１もないでしょう。

もしかすると、アメリカが衰退した後にはヨーロッパから次のプレイヤーが出てくるかもしれないと思っていれば、「万一に備えておく」という発想もあったのでしょうけれど、日本にはまったくそんな備えがなかった。

パックス・アメリカーナはいつか終わります。終わったときにどういう国家戦略で行くのか、どういう国とどういう同盟関係を結んでゆくのか、そういうシミュレーションを日本の外交官は誰も真剣にはしていない。歴史は動くという当たり前のことを想定していない。ふつうはあれこれと「あるかもしれない事態」を想定して、それについてリスクヘッジをしますけれど、日本ではこの３０年ほど、「対米従属の技術に長けた人間」だけを選択的に政策決定の中心に登用してしまったので、「対米従属だけでは対応できない局面」になったときにはただ呆然自失するしかなくなってしまった。