衆議院議員総選挙　その２　☆　あさもりのりひこ　No.４４１

１０月２２日（日）に衆議院議員の総選挙の投票が行われる予定である。

「誰に投票するか」を判断するときに考えなければいけないのは、その立候補者が「これまで何をしてきたのか」ということである。

『誰に投票してはいけないのか』を再確認するために、２０１５年７月１７日のブログ「戦争法案」を再録する。

　どおぞ。

 

 

２０１５年７月１６日，集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案が，衆議院で，自民党，公明党，次世代の党などの賛成多数で可決され，参議院に送付された。

 

　「法律案」が「法律」になる手続について，日本国憲法はつぎのように定めている。

 

まず，「法律案は，この憲法に特別の定めのある場合を除いては，両議院で可決したとき法律となる。」（日本国憲法５９条１項）

　つまり，法律案について，衆議院が可決して，参議院も可決したら，法律になる。

 

　では，法律案について，衆議院は可決したが，参議院が否決したらどうなるか？

この場合，「衆議院で可決し，参議院でこれと異なった議決をした法律案は，衆議院で出席議員の３分の２以上の多数で再び可決したときは，法律となる。」（日本国憲法５９条２項）

　つまり，参議院が法律案を否決しても，衆議院がもう一度可決したら法律になる。

ただし，再可決には過半数ではダメで，３分の２以上の多数が必要ですよ，という手続になっている。

 

　では，法律案について，衆議院は可決したが，参議院が議決しない，すなわち，可決も否決もしないときはどうなるか？

　このときは，「参議院が，衆議院の可決した法律案を受け取った後，国会休会中の期間を除いて６０日以内に，議決しないときは，衆議院は，参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。」（日本国憲法５９条４項）

つまり，参議院が議決しないときは否決したものと扱われて，５９条２項によって，衆議院が再可決できることになる。

 

今回の戦争法案は，衆議院が可決したので，これから参議院が可決すれば法律になる。

参議院が，否決した場合または議決しない場合は，衆議院が再可決すれば法律になる。

 

トメナケレバ

 

安倍晋三とその一味は，集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法を成立させて，日本が「戦争をできる国」になりたい。

法律ができてもすぐに戦争が始まるわけではない。

しかし，日本民族は「戦闘民族」である。

なめてはいけない。

やがて，徴兵制を復活して，つぎの戦争へ突き進んでいく。

そして，日本の若者が出兵して，ビニール袋に包まれて帰ってくるのだ。

 

いま，日本はその瀬戸際にある。

戦争法案が法律になれば，あなたの夫が戦争で死ぬ。

あなたの妻が戦争で死ぬ。

あなたの子が戦争で死ぬ。

あなたの孫が戦争で死ぬ。

あなたの兄弟姉妹が戦争で死ぬ。

 

２０１５年７月１６日，衆議院で戦争法案に賛成した国会議員が戦争への扉を開いたのだ。

戦争法案に賛成した国会議員の責任を忘れてはならぬ。

みなさんの地元選出の国会議員で，戦争法案に賛成したのはだれか，よく覚えておかなければいけない。

 

奈良県選出の衆議院議員で戦争法案に賛成したのは，高市早苗，奥野信亮，田野瀬太道の３人である。