内田樹さんの「近代市民社会の再興のために」（その１）　☆　あさもりのりひこ　No.１５５０

法の支配」が終わり、世界は再び「力の支配」、弱肉強食の「自然状態」へ逆行しようとしている

 

 

２０２４年７月２１日の内田樹さんの論考「近代市民社会の再興のために」（その１）をご紹介する。

どおぞ。

 

 

『月刊日本』８月号にロングインタビューが掲載された。「野蛮への退行が始まった」というタイトルだけれど、私が言いたかったのは「近代市民社会を再興しなければならない」という話である。

 

―　現在、世界は歴史的な大転換を迎えています。今、世界では何が起きていると考えていますか。

 

内田　今起きているのは「近代の危機」だと思います。近代市民社会の基本理念は「公共」です。その「公共」が危機的なことになっている。

　ホッブズやロックやルソーの近代市民社会論によると、かつて人間は自己利益のみを追求し、「万人の万人に対する闘争」を戦っていた。この弱肉強食の「自然状態」では、最も強い個体がすべての権力や財貨を独占する。でも、そんな仕組みは、当の「最強の個体」についてさえ自己利益の確保を約束しません。誰だって夜は寝るし、風呂に入るときは裸になるし、たまには病気になるし、いずれ老衰する。どこかで弱みを見せたら、それで「おしまい」というような生き方はどんな強い人間にもできません。それよりは、私権の一部、私財の一部を「公共」に供託して、「公権力」「公共財」を立ち上げた方が私権も私財も結果的には安定的に確保できる。人間がほんとうに利己的に思考し、ふるまうならば、必ずや社会契約を取り結んで、「公共」を立ち上げるはずである・・・というのが近代市民社会論です。

　もちろん、こんなのは「お話」であって、「万人の万人に対する戦い」というような歴史的事実は実際には確認されておりません。社会契約説は１８世紀の人たちが手作りしたフィクションです。しかし、市民革命を正当化するためにはこのフィクションが必要でしたし、歴史的条件が要請した物語であれば、作り話であっても現実変成力がある。これは歴史が証明しています。

　国際社会も同じです。もともと国家は自国の国益のみを追求し、自然状態においては「万国の万国に対する闘争」を繰り広げていた。こちらはある程度までは歴史的事実です。しかし、二度の世界大戦を経て、多くの国々は自国第一主義と決別し、自国の国益を部分的に制限しても、国際機関に国権と国富の一部を供託して世界的なスケールの「公共」を立ち上げ、国際秩序を維持するという方向をめざしてきました。オルテガは「文明とはなによりも共同生活への意志である」と『大衆の叛乱』に書いていますが、人類はその文明の進化にともなって「共生」を少しずつ実現してきたのです。

　しかし今この近代的な国際秩序の理念そのものが揺れ動き始めました。個人は自己利益のみを追求すればよい、国家は自国益のみを追求すればよい。そういう「自分第一主義」が支配的なイデオロギーとなってきて、国も「公共」から撤退しようとしてます。「法の支配」が終わり、世界は再び「力の支配」、弱肉強食の「自然状態」へ逆行しようとしているように僕には見えます。

 

―　なぜ個人や国家は「公共」から撤退するようになったのですか。

 

内田　一つは国民国家が基礎的な政治単位として機能しなくなったからです。いわゆる「ウェストファリア・システム」では、国民国家が基本的な政治単位でした。「国民国家」（Nation State）というのは、人種・言語・宗教・生活文化を共有する同質性の高い人々が「国民」（Nation)を形成し、それが政治単位としての「国家」（State)を形成するという国家モデルです。この国民国家を基礎的政治単位として、「国際社会」が形成されてきました。

でも、これはあくまで「そういう話になっている」ということに過ぎません。実際に国連加盟１９３の政治単位だけで国際社会は形成されているわけではありません。非国家アクターのプレゼンスが現在は局面によっては国民国家よりも大きくなってきている。資本、商品、情報、人の高速かつ大量のクロスボーダーな移動はもう日常的なことになりました。

　新たに登場した非国家アクターの一つはテロ組織です。アルカイダやイスラム国のようなテロ組織にはそもそも守るべき「国民」も「国土」も「国境」もありません。

もう一つの非国家アクターはグローバル企業です。グローバル企業は特定の国家に帰属せず、株主たちの利益を最大化するために経済活動を行っています。かつての国民国家内部的企業は、祖国の雇用を増大させ、国税を収めて祖国の国庫を豊かにすることを（とりあえず口先では）企業活動のインセンティブとしていましたが、現代のグローバル企業にはそんなものはありません。最も製造コストの安い国で製造し、最も人件費の安い国の労働者を雇用し、最も税率の低い国に本社を置き、どこの国民国家の国益にも貢献しないことで利益を上げている。

この二つの非国家アクターが国際社会の主要なプレイヤーになったことで、「公共」という概念が急激に空洞化したと言ってよいと思います。

 

―　我々は非国家アクターの脅威に直面している。

 

内田　そうです。そして新しい問題が、「テックジャイアント」（巨大ＩＴ企業）です。グーグル、アップル、メタ（旧フェイスブック）、アマゾン、マイクロソフト、テスラ、オープンＡＩなどのテックジャイアントは、今や民主政にとっても、近代市民社会にとっても脅威になりつつあります。

　カール・ロイズ『「意識高い系」資本主義が民主主義を滅ぼす』（東洋経済新報社）、ジョエル・コトキン『新しい封建制がやってくる グローバル中流階級への警告』（東洋経済新報社）などは、その危険性に必死で警鐘を鳴らしています。

　テックジャイアントはすでに一企業で中規模国の国家予算に匹敵する資産を有しています。すでにＧＡＦＡの純資産の合計はフランスのＧＤＰに匹敵する額に達しています。アマゾンの創業者ジェフ・ベゾスの個人資産は２０８０億ドル（約３３兆２８００億円）、テスラのＣＥＯイーロン・マスクの個人資産は１８７０億ドル（２９兆９２００億円）。少し前に世界で最も富裕な８人の個人資産は、下位の３６億人の所得と同じであるという驚くべき統計が示されましたが、世界の富の大半が超富裕層に排他的に蓄積されるという傾向はますます加速しています。

　加えて、テックジャイアントの先端技術は現在の世界秩序を根底から揺るがすようなリスクをもたらしました。ＡＩ搭載兵器は戦争の形態を一変させるかも知れない。ディープフェイクと国民監視システムは民主政を破壊するかも知れない。技術革新は大規模な雇用喪失をもたらすかも知れない。どの場合でも、テクノロジーの進化がもたらすメリットよりもそれがもたらすリスクの方が大きい。メリットよりリスクが大きいテクノロジーは野放しにはできません。

　テクノロジーの進化は自然過程であり、誰にも止められないとこれまでは考えられてきました。でも、それがもたらすリスクがここまで大きいと、そんな無責任なことは言ってられなくなった。

　欧米では「テクノ・プルデンシャリズム」（techno-prudentialism ／技術的慎重主義）という新しい考え方が登場してきました。「人類にもたらす被害が大きい可能性がある技術については、その野放図な進歩を止めるべきだ」というものです。科学技術の発達を手放しで歓迎してきた人類が歴史上はじめて「われわれが生き延びるためにはテクノロジーの進化を一時停止させて、少し冷静になった方がいい」ということを言い出した。これは画期的なことです。

　でも、テクノロジーを抑制的に使用するとしても、当の先端技術がどんな仕掛けで、どんなリスクを含んでいるのかを完全に理解しているのはそれを開発した企業の技術者だけです。ですから、技術の進歩を抑止するためにもし国際会議を開催する場合には、テックジャイアントのメンバーを会議の席に列国政府と同じステイタスで招かざるを得ない。テックジャイアントの協力がなければもう現行の国際秩序を維持することができないとしたら、このＣＥＯは他国の大統領や首相と同格の政治プレーヤーとして遇するしかない。

　テックジャイアントが民主政にとってのリスクである理由はそれだけではありません。超富裕層が民主国家の仕事を代行するかも知れないということです。例えば、ビル・ゲイツ、イーロン・マスク、マーク・ザッカーバーグらの大富豪は２０１０年から大規模な社会貢献キャンペーンを始め、気候変動・教育・貧困対策などに関わるプロジェクトのために数千億ドル（数十兆円）を供出しました。今どきの超富裕層は「意識が高く」、貧困や疾病に苦しむ人々対しても同情的な「わりといい人」たちらしい。

 

　これまでの民主政でしたら、自分たちの代表者を議会に送り、そこで法律を作り、政府にそれを実行してもらうという手間暇をかけなければならなかった。でも、テックジャイアントたちを「領主」として頂く「新しい封建制」なら、「領主」さまに直接請願して、「いいよ」と言ってもらうとたちまち望みがかなう。民主主義的な煩瑣な手続きを踏むよりも、テックジャイアントから「富のおこぼれ」を恵んでもらう方が話が早い。だったら、「別に民主制なんて要らない」という話になる。民主政を迂回するより、「領主」さまの膝にとりすがって「ご主人さまの食卓から落ちてくるパンくず」（カール・ロイズ）を当てにする方が現実的だ。民主政の主権者としてふるまうより、無力な平民として「心優しい領主」のお慈悲を乞う方がはやく幸福になれる。そんな考え方が広がれば、民主政は終わります。コトキンが「新しい封建制」と呼んだのは、このような事態のことです。